サービス利用約款

Advantage24株式会社(以下、「当社」)が提供するITインフラサービスの内容やその申込方法や利用規約等について、本サービス利用約款(以下、「本利用約款」)で定めます。

第1条(本利用約款の適用範囲)

本利用約款は、当社が提供する下記のITインフラサービス(以下、「本サービス」)に適用されるものとします。
    (1) Compute(サーバー)
    (2) Network(ネットワーク)
    (3) Storage(ストレージ)
    (4) 上記に付随するその他オプションサービス

第2条(Computeサービス)

     1. 当社は、注文書や管理ツールに定める仕様に従い、当社の運用するデータセンター(以下、「DC」)に設置され、オンライン経由で利用できる仮想サーバー、及び物理サーバーを提供します。
     2. サーバー本体の動作保障、及び運用の責任は当社が担います。
     3. 但し、サーバーで利用するOSと、そのインストールはComputeサービスに含まれるものとしますが、有償OS、又はOS上で動作するソフトウェアのライセンス費用の支払いや動作、運用の責任は利用者が担います。

第3条(Networkサービス)

     1. 当社は、注文書や管理ツールに定める仕様に従い、Computeサービスと併用して利用されるインターネット回線やIPアドレスなどのネットワーク関連のサービスを提供します。
     2. 当社DCとインターネット間でのネットワーク設備や、正常な通信を可能にするための運用の責任は当社が担います
     3. 但し、利用者が本サービスを利用するための利用者側の拠点とインターネット間でのネットワーク設備や、正常な通信を可能にするための運用の責任は利用者が担います。

第4条(Storageサービス)

     1. 当社は、注文書や管理ツールに定める仕様に従い、当社DCに設置され、Computeサービスと併用して利用される共有ネットワークストレージサービスを提供します。
     2. ストレージ本体の動作保障、及び運用の責任は当社が担います。
     3. 但し、サーバーからストレージを参照するための接続の設定、運用の責任は利用者が担います。

第5条(オプションサービス)

当社は、注文書や管理ツールに定める仕様に従い、上記、Compute、Network、Storageサービスと併用して利用される下記のオプションサービスを提供します。
     追加ローカルストレージ: Computeサービスで提供するサーバーのローカルストレージの増設サービス
     ●  イメージバックアップ・ソリューション: Computeサービスで提供する仮想サーバーの仮想イメージを、当社が提供する専用ツールにて利用者がマニュアル操作でフルバックアップするためのサービス
     ●  マネージド・コロケーション: 利用者が所有するサーバー、ネットワーク機器、ストレージなどを当社DCに設置して、本サービスと併用して利用するためのサービス
     ●  セキュリティ・ソリューション: 外部ネットワークからの攻撃に対して防御するための各種サービス

第6条(サービス品質)

本サービスの品質は、 別紙「Advantage24 品質保証規定書」 (以下、「SLA」)に基づくものとします。

第7条(サポート)

当社は、本サービスに関する利用者からの技術的な問い合わせについて、SLAに基づき、これに回答するサービス(以下、「サポート」)を提供します。

第8条(インターネットへの接続)

本サービス利用にあたり必要となる端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線等は、当社が提供する本サービスの範囲を除き、利用者が、自己の費用と責任に拠り、整備するものとします。

第9条(データ等のバックアップ)

     1. 利用者は、本サービス上に保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録(以下、「データ等」)の滅失又は毀損に備えて定期的にその複製を行うものとします。
     2. 当社は、別に定める場合を除くほか、本サービス上に保存されたデータ等について、その滅失又は毀損に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
     3. 当社は、本サービス上に保存されたデータ等が何らかの事由により滅失又は毀損した場合において、これを復元するサービスを提供しません。

第10条(禁止行為)

利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
     (1) 法令又は公序良俗に反する行為
     (2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為
     (3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
     (4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
     (5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
     (6) 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為
     (7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為
     (8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為

第11条(申込の方法)

     1. 本サービスの申込者は、弊社が発行する見積書、兼注文書(以下、「注文書」)により本サービスの申込を行うものとします。
     2. 当社が定める様式の必要項目を記入し、署名のうえ、これを当社にメールによるPDFの送付、FAXでの送付、紙媒体での手渡しのいずれかにより提出します。
     3. 申し込みは当社が注文書を受領し、本サービスを開始した時点で有効に成立するものとします。
     4. 当社が提供するオンライン管理ツール(以下、「管理ツール」)から本サービスの利用を開始することも可能です。その場合は、本サービスを開始する操作をした時点で申込みが成立するものとします。

第12条(サービス料金の請求と支払い)

     1. 当社は、本サービスの当該月額料金及びこれに対する消費税等相当額を合算した額(以下、「サービス料金」)の支払いを当月分サービス料として本サービスを提供する当該月5日までに一括して利用者に請求します。
     2. 利用者は、請求の根拠となる当該月の末日(以下、「支払期日」)までに当社に対しサービス料金を一括にてお支払いいただきます。
     3. サービス料金の支払いは、当社の指定する金融機関の口座に振込むことによりなされるものとし、その際の振込手数料は利用者の負担とします。
     4. 利用者の責に帰すべき事由に拠り、前2項に定めるサービス料金が支払期日までに支払われなかった場合、当社は、支払期日の翌日から実際に支払われた日までの日数に基づき、支払遅延金額に対し年14.6%の割合で計算した金額を支払遅延利息として利用者に請求できるものとします。

第13条(本サービス内容の変更、一部削除等)

     1. 利用者が、本サービス内容の変更又は一部削除を求める場合には、利用者は、当社に対して変更又は一部削除を求める30日前までにその内容を通知するものとします。
     2. 当社は、前項の利用者からの通知に基づき、通知を受けた月の末日付けで本サービス内容の変更又は一部削除を行ない、当該サーバー、ディスク領域、又は付随する付加機能については、翌月の請求対象から外すものとします。
     3. 前項の本サービス内容の変更又は一部削除に伴い、当社は、当該サーバー又はディスク領域内に残置している利用者のデータを削除します。

第14条(本サービスの廃止)

当社は、利用者に対し、6ヶ月前までに利用者に書面により通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

第15条(責任の制限)

     1. 当社が、当社の責に帰すべき事由により、利用者に対して本サービスを提供できなかったことが理由で、利用者に損害を与えた時は、SLAの範囲で、当社は利用者に対し、損害を賠償するものとします。
     2. 当社は、前項に定める場合を除き本サービスに関し、利用者に発生するいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。

第16条(設備保全)

     1. 当社のサービスが中断した場合、当社は、SLAに基づき、正常な状態に復旧する為の最善の努力を払うものとします。
     2. 当社は、24時間体制で設備の監視を行い24時間対応の障害受付窓口を設置するものとします。

第17条(サービスの一時中止)

     1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、利用者に対する本サービスの全部又は一部を一時中止にすることができるものとします。
     (1) 天災その他不可抗力に拠る場合
     (2) 当社の設備に障害が発生した場合
     (3) 当社の設備の保守上又は工事上、止むを得ない場合
     2. 当社は、前項の規定により、サービス提供を中止しようとする時には、事前に利用者に対して中止期間、手順等について通知するものとしますが、前項第1号及び第2号の場合は、この限りではありません。
     3. 第1項第2号が発生した場合における、当社の利用者に対する損害賠償は、SLAに基づくものとします。

第18条(契約の解除)

     1. 利用者及び当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた時は、いつにても相手方に対し書面をもって通告することにより直ちに本サービスの一部又は全部を解約することができるものとします。
     (1) 利用者又は当社について、災害、その他止むを得ぬ事由に拠り、本サービス提供の履行が困難と認められる時
     (2) 相手方が、監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた時、又は、自ら営業を休止もしくは停止した時
     (3) 相手方の財務状況が悪化、又はその虞があると認められる事由がある時
     2. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた時は、利用者に対し文書にて通告をして、直ちに本サービスの提供を一時的に停止、又は本サービスの一部又は全部を解約することができるものとします。
     (1) 利用者が、当社に対する料金の支払い、その他本利用約款に基づく債務の履行を怠り、当社からの文書による催告後、30日経過後もなおその履行をしなかった時
     (2) 本サービスの提供により、当社の業務に重大な障害が発生、又はその虞がある時
     3. 本サービスの全部を解約する場合、当社は本サービスの提供を終了し、本サービスに関わる利用者の債務の範囲は、解約日までに実際に本サービスの提供を受けた範囲に限定し、利用者はこの他に一切の債務を負わないものとします。本サービスに係わる利用者の一切の債務は、本サービスの解約をした後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第19条(守秘義務)

     1. 利用者及び当社は、相互に本サービスの利用又は提供により知り得た相手方の業務上の機密を、法律上の必要がある場合を除き、相手方の書面による承諾なしに第三者に漏洩してはならないものとします。
     2. 前項の規定は、本サービス提供終了後も同様とします。

第20条 (反社会的勢力の排除)

     1. 利用者及び当社は、自己又はその役員及び実質上経営に関与している者が、暴力団、 暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」)に該当せず現在及び将来にわたって反社会的勢力との関係を一切持たないことを表明し確約します。
     2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないことを確約します

第21条(協議事項)

本利用約款及びこれに付随する覚書に定めのない事項については、双方で誠意をもって協議の上、別途定めるものとします。

第22条(合意管轄)

本利用約款に関連して生じた利用者と当社間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第23条(本利用約款の改定)

当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。



本利用約款は、2010年1月1日から実施します。